費用について
老人ホームのご入居相談につきまして一切の費用はかかりません。
ご入居不成立などによる違約金などはございません
コンサルティング費用や書類作成費用などはございません
施設ご入居による、ご紹介料や成功報酬費などはございません
介護用品の販売など関連商品の購入依頼などもございません
いかなる場合においても当社からご相談者さまに費用をご請求することはございません。
老人ホーム選びのアドバイザーとして当社をご活用いただければ幸いです。
対面でのご相談
現在、ご相談の多くはお会いしてのヒアリングとなっております。
ご希望日時に合わせてご指定の場所まで相談員がお伺いいたします。
初回はご担当する相談員からお電話にてご連絡いたします。
※対象エリアは首都圏近郊となります。
このような場合でも大丈夫です
自宅で会うのはできれば避けたいです。外ではダメですか？
仕事終わりで勤務先の近くの喫茶店などでも大丈夫ですか？
お昼休みに世田谷のカフェなどでご相談できますか？
電話によるご相談
希望日時にお電話いたします。
対面でのご相談が増えているため入居相談員の相談用携帯電話から着信する場合がございます。
LINE公式アカウントでご相談
LINE公式アカウントによる個別相談がはじまりました。
入居相談員に直接お問い合わせいただけるLINE窓口がスタートしました。
個別チャットとなりますので相談員とご相談者さまの二者間やり取りが可能となりました。
以下のアイコンから「ともだち追加」いただくと最短２分でご相談することができます。
よくあるご質問
老人ホーム相談センターのよくある質問を取りまとめました。
気になることはお気軽にご連絡ください。
ご紹介いただいた老人ホームに入居が決まった時に謝礼金や紹介料などお金をお支払いする必要がありますか？
老人ホーム相談センターの無料相談から老人ホームのご入居が決まった場合に紹介料、成功報酬費用、謝礼金、その他何かしらの費目にてお金をご請求することはございません。
また、ご入居に至らなかった場合でも費用が発生することはございません。
相談者さま(ご家族や入居者さまを含む)に金銭をご請求することはございません、安心してご利用いただけます。
いろいろな高齢者施設から大量に入居案内や資料が届いたりしませんか？
過去に一括請求などで自宅に資料が大量に届いたことがあるので怖いです。
ご本人さまのご意向を伺わずに勝手に資料請求をするような行為は一切行っておりません。
また、無料相談のお問合せは都道府県の入力項目しかございませんのでご安心ください。私たちはのページでも詳しくご説明しております。
老人ホーム相談センターではご相談者さまからヒアリングした内容を基に１つ１つていねいに施設のご提案をおこなうスタイルをとっております。
途中から料金が発生したり、相談料金の代わりになにか商品などを購入したり、入居費や入居申請の代理登録などカラクリがあるのではありませんか？
何度ご利用いただいても費用が掛かることはございません。ご相談者さまにはご担当する相談員がおりますので何かございましたら相談員までご連絡いただけます。
また、相談費用の代わりに商品やサイト登録などをあっせんすることもございません。
名義貸しや入居権の確認と称した代理登録といった行為をお願いすることもございません。
こうした行為は老人ホーム入居権詐欺、買え買え詐欺と呼ばれ国民生活センターなどで危険喚起を出しておりますのでくれぐれもご注意ください。
相談をお願いする時に書類とか覚書みたいなものにサインするとかありませんか？
後々になって費用が発生するようなことはありませんか？
ご相談において契約書や覚書を含めた書類にサインや捺印していただくことはございません。
また、のちのちになってから費用をご請求することもございません。ご利用いただくにあたり書類のご提出はございません。
なぜ完全無料で相談ができるのですか？他のサイトでも無料紹介とかあるのですがボランティアなのですか？その辺がわからないと怖いです。
他の業者さまについては存じ上げませんが、弊社は老人ホーム相談センターの運営のほかにシステム開発、ホームページ制作など複数の事業部があり複数の収益構造を持っております。
他部署での利益を老人ホーム相談センターの運営に還元することで、ご相談者さまから費用を頂戴しなくても運営できる構造になっております。
老人ホーム相談センターは広告・紹介収益で運営されております。
弊社はボランティア団体やNPO(非営利法人)ではございませんが、高齢者問題、介護問題については常に真摯に考える企業スタンスを取っております。
介護保険法を含めた法律の改正や、国も介護に関する政策に目を向けるなど、介護業界は常に前に進もうとしています。
その早い変化は専門知識をもったアドバイザーが居なければ、ちんぷんかんぷんになってしまう危険性もあり得ると考えています。
そのため入居相談室を設け、知識を有した相談員が状況ごとにベストな選択肢を提案できるようアドバイスすることが企業としての社会貢献になり得るとして活動をつづけております。