外国人が長期で日本で働くには
介護業界では深刻な人材不足が問題となっております。そして、老健や特養などでは外国人介護士の採用が活発化しております。
もはや外国人介護士の雇用は介護施設としても無視できないところまで来ている言われています。
しかしながら現行法では、外国人介護士は在留資格「介護」(通称、介護ビザ)を取得しなければ日本で介護職員として長期間(５年以上)の就業が出来ません。
また、家族の帯同なども特定の状況を除いて在留資格「介護」のみが許されている状況です。
※特定技能「介護」、技能実習「介護」では最長５年までしか働けません。
現在、介護ビザを取得するために主流となっているのは実務経験ルートと呼ばれる３年以上介護等の業務を行い、実務者研修を経て介護福祉士国家試験に合格するルートです。
介護ビザは外国人にとっては取得がとても難しいビザであり、外国人介護士の介護福祉士国家試験合格率は４０％前後です。
試験に不合格になってしまった外国人はビザの更新が出来ず最長５年を期限に泣く泣く帰国しているのが実情です。
介護施設が外国人雇用に積極的に踏み切れないのはこうしたビザとそれに伴う雇用期間の短さが大きな問題となっています。
介護施設が抱えるジレンマ
当社ではこのような問題が介護業界の雇用問題に大きな影を落としていると考え、早い段階から外国人介護士の雇用について積極的な活動を行ってまいりました。(外国人介護士を紹介するマッチングサービス)
そして昨今、外国人介護士を雇用している介護施設さまから介護福祉士試験対策の講習を作ってほしいとのご依頼を頂くことが多くなりました。
５年の経験がある介護士はベテランと呼ばれており施設の中でも重要なポジションを担っています。
ベテランスタッフは貴重な人材であり、ほぼすべての介護施設が可能な限り長期的に働いてほしいと望んでいます。
企業努力として介護施設が外国人介護士に対して学習の機会やツールなどを提供すればよいと考える方も多いと思います。
そこには介護施設が抱えるジレンマが存在していたのです。
介護施設では日本人も多く働いています。施設としても「実務者研修」の費用を肩代わりするなど企業としての努力は欠かしていませんが、介護福祉士国家試験に対するサポートはほとんどありません。
それは介護福祉士国家試験が筆記試験であることが大きな要因です。
日本では筆記試験に対する学習は個人が行うことが前提であり、学習に必要な試験対策講座の受講や参考書は個人負担が通例です。
ここに日本人と外国人に大きな差異が発生しています。
生まれてから日本で生活している日本人と数年前に就業を目的として来日している外国人ではその知識量に大きな開きが存在しています。
介護施設の現場では働きながら経験や知識を学ぶことが出来ます。しかし、介護福祉国家試験で出題される問題は現場で学ぶ知識だけでは到底合格できないほど多岐にわたっています。
したがって日本人と比べて外国人はたくさんの時間を知識の習得に使わなければなりません。
就業中の外国人介護士に対して特別な対応をすれば良い、といった意見もありますがそれは大きな間違いです。
日々、余裕がない業務をこなしている介護士にとって外国人、日本人といった人種は全く関係がありません、同じシフトをこなす「介護士」です。
そこに企業から、外国人だけ特別扱いをしたらどうでしょうか？
例えば研修目的で日本人よりも外国人の方が研修時間が多かったとしましょう。
すると、必然的に日本人スタッフは「欠けシフト」と呼ばれる必要人材が不足した環境で働く可能性が高まります。
こうなると日本人介護士からクレームが挙がります。
自分も来年の介護福祉国家試験を受験する予定なのだから同じ時間の研修を受ける権利がある、と主張されるでしょう。
このようなクレームは現実問題としていくつかの介護施設で発生していました。
さらにそのような体制に納得がいかず転職してしまった介護士が他の施設で施設批判をすることにもつながっていたのです。
こうした過去があるため外国人を雇用している介護施設の多くは、自社内で外国人向けに特別な研修を作ることが難しいのです。
冒頭に述べた、当社に対して介護施設が介護福祉士国家試験の対策講座を求めるご意見が増えているのはこのような理由があるからなのです。
さらに外国人介護士の合格率が著しく低い要因として、日本の筆記試験対策を知らない外国人は試験対策の学習方法が分からないことが分かってきたのです。
当社では学習方法が分からないことが合格率の低下を招いていると結論しました。
外国人が日本で長期的に介護士として働くには在留資格「介護」の取得は必須です。
この試験は日本人であれば８割以上が合格すると言われています。
ところが外国人にとってはとても難しい試験になっており合格率は前述のように４０％前後と低い水準となっています。
特に昨今では介護現場ではおよそ使わないような行政用語や介護理論、歴史などが問われるようになり合格するためにはかなりの時間、学習をする必要が出来てしまったのです。
外国人の合格率が低いわけ
介護福祉国家試験は日本人であれば８割以上が合格すると言われています。
ところが外国人の合格率は前述のように４割前後となっているのはなぜか？
当社はまず合格率に２倍以上の開きがある理由を分析しました。
結論から申し上げると、学習方法と学習時間の絶対量が足りていないことでした。
昨今で当社の調査では日本人の学習量の３倍程度頑張らないと介護福祉士試験の安定した合格は難しいことが分かりました。
特に昨今では介護現場ではおよそ使わないような行政用語や介護理論、歴史などが問われるようになり外国人にとってはより難しい試験になってきています。
ところが日々、ギリギリの仕事をしている環境は日本人も外国人も変わりません。
その中で日本人の３倍もの学習時間を確保するには通常の学習方法では間に合わないこともわかってきたのです。
そこで当社は外国人合格率をアップさせるための試験対策講座を作成するにあたり抜本的に見直しを行い講習プログラムを構築することといたしました。
当社が誇る３つの特徴
外国人が介護福祉国家試験に合格するために必要であることを以下の３つに集約することで外国人合格率を飛躍的にアップすることに成功いたしました。
【１】学習時間の最大効率化
学習に必要と思われるすべてをツール化し１分で学習体制を整えることが出来るようにしました。
数年分の過去問題集や解答用紙はもとより、介護現場では使わないような単語をまとめた用語集などがそれに該当します。
【２】学習方法のレクチャー
介護福祉士国家試験は知識を問う試験です。フリーテキストによる解答はありません。
日本人であればだれでも経験する「知識詰込み型」の試験です。
特定の外国を除く多くの外国人にとって知識を詰め込むだけの試験には慣れていません。
そこで日本式試験の対策として、個別講習による学習方法、学習の進め方をレクチャーすることで合格するためにすべきこと、だけにフォーカスした学習方法を都度、レクチャーすることにしました。
【３】完全個別対応のチューター制度
３つ目は学習を進めている受講生に対して個別にカリキュラムを作成することです。
受講生ごとに得意分野、苦手分野は異なっています。
同じツールを使っていても合格率は異なってくるのは当然のことですが、その差異をできるだけ小さくするためには個別の学習カリキュラムを作成することがとても重要なのです。
得意分野を伸ばすほうが合格率が上がる受講者と苦手分野を克服するほうが特典が伸びる受講者では学習の進め方が根本的に異なるのです。
そのために当社では受講生に対して個別の学習カリキュラムを構築し逐一、進捗を確認しながら学習効率の最大化を求めていきます。
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受講生を全力サポート
介当講習は最低3か月で合格を目指すことを目標としてカリキュラムを構築しています。
しかし、受講生の能力は当然ながらバラツキがあり、日々の仕事のボリュームも異なります。
当然ですが、介護士のみなさんごとの環境があり使える学習時間は限られています。
そこで当社ではアカウントの期間制限を大幅に見直しました。
新しいプログラムでは早く申し込みをした受講生はより多くの時間を学習にあてることができるように受講生用管理画面のアカウント期間を以下のように変更しました。
旧利用期間
学習スタートから3か月
↓
新利用期間
学習スタートから介護福祉国家試験のある月の末日まで
これにより早くに申し込みをした受講生は最大で11カ月間(約330日)、当社のサービスを追加費用なくご利用することが出来るようになりました。
法人契約割引制度の開始
アカウントの利用期間変更に伴いかつてからお問い合わせを頂いていた施設単位でのご契約に関しても変更いたしました。
旧法人契約
割引適用ナシ
↓
新利用期間
受講人数3人まで受講料5％オフ
受講人数5人まで受講料10％オフ
さらに、この割引制度はキャンペーン価格においても適用可といたしました。
例えば同時期に5人の受講が決まった場合通常価格の約45%オフで受講が可能となります。
受講料
入会金：10,000円
受講料：148,000円
※只今、キャンペーン中のため以下の受講料で受講可能です。
※法人契約の場合、合格時のキャッシュバックは適用されません。
お申込みの前に
お申込みは介護福祉士国家試験の受験資格を取得していることが条件となります。(※見込み可)
また、特定技能ビザの稼働年数により実務経験3年の条件を満たすことできないなどの場合はお申込みいただけません。
介当社が提供している介護福祉士国家試験の試験対策講座についてのお申し込みは以下よりお願い申し上げます。
※現在、割引キャンペーン中となるためお得なご料金で受講することが可能です。
デモ画面の提供開始
受講生が実際に学習をするために使う「受講生管理画面」についてお申込前に確認ができるようになりました。
詳しくは以下、お問合せフォーム内の「デモ画面を希望する」にて「確認する」にチェックを入れてください。
より詳しい説明はこちらかり
＞＞外国人向け介護福祉士試験対策講座＜＜